2026年1月16日、米国第7巡回区控訴裁判所は、登録商標「PIZZA PUFF」に基づく予備的差止命令（仮処分）による救済を却下した。同裁判所は、関連消費者にとって当該用語が、出所識別標識ではなく、ある種のピザ製品の名称として理解される可能性があると判断した。 イリノイ・タマレ社（Illinois Tamale Company）は長年にわたりピザパフ製品を販売しており、「Pizza Puff」および「Puff」に関する登録商標を保有していた。リトル・シーザーズ（Little Caesars）が「Crazy Puffs」という製品を発売した後、イリノイ・タマレ社は、被告による関連文言の使用が自社の商標権を侵害していると主張した。 同裁判所は、普通名称性（汎用性）の判断は、関連する公衆に対するその用語の「主たる意味（primary significance）」によって決まると強調した。決定的な疑問は、消費者がその用語を、商品のカテゴリを特定するものとして理解しているか、それとも特定の商業的出所を特定するものとして理解しているか、という点である。証拠には、消費者アンケート、辞書の定義、ならびに消費者、競合他社、および業界による実際の使用状況などが含まれ得る。 連邦商標登録には有効性の推定が伴うものの、その推定は反証可能である。本件においては、市場における認識に関する証拠が、「PIZZA PUFF」に保護可能性があるという前提を十分に覆したため、本案における勝訴の蓋然性（likelihood of success on the merits）を立証するに至らなかった。 この判決は、登録だけで普通名称化のリスクを排除できるわけではないということを再認識させるものである。ブランドオーナーは、商標を出所識別標識として一貫して使用し、適切な場合には製品名とハウスマーク（企業名・家名標識）を組み合わせ、第三者の使用状況を監視し、消費者がその商標をどのように認識しているかを示す証拠を保存しておくべきである。